確定申告の準備はいつから?副業は9月からの逆算で|月別チェックリストと生成AIの使い方【令和8年分】

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確定申告の準備はいつから?副業は9月からの逆算で|月別チェックリストと生成AIの使い方【令和8年分】

著者: EJ 公開:
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PR: 本記事はアフィリエイト広告(プロモーション)を含みます。 本記事は国税庁・日本年金機構などの公式情報と第三者レビューを横断調査した一般情報のガイドです。本記事で扱うツールのうち運営者が契約しているのは生成AIのClaude Pro(有料プラン)で、本文で触れる会計ソフト(マネーフォワード クラウド・freee・弥生)は未契約です。税負担の軽減や申告結果などの成果を保証するものではなく、個別の税務判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。制度・料金は2026年9月時点の情報です。最新は各公式サイトでご確認ください。

結論サマリー(30秒で読める要点)

  • 準備は4段階で考えると楽になります。 9月に全体像を決める → 10〜11月に控除証明書を受け取る → 12月に年内の支払い・売上を締める → 1月に数字を確定する。
  • 令和8年分(2026年分)は、秋に確認したいことが3つ重なる年です。
    1. 基礎控除などの引上げが2026年12月1日に施行され、12月の年末調整から反映される
    2. インボイスの2割特例は、個人事業者は令和8年分が最後(令和9・10年分は3割特例)
    3. 令和9年分から青色申告特別控除が75万円/65万円/10万円/0円の区分に変わる
  • 生成AIは「段取り係」として使うのがちょうどいい距離感です。 ToDo・書類の管理表・税務署への質問メモづくりは任せられますが、税額や経費の判断はさせません。

申告直前期の作業手順やツールの選び方は、確定申告に使えるAIツールの選び方(申告直前期の手順)にまとめています。本記事は、その手前の「9月〜3月の工程表」に絞って解説します。

確定申告の準備はいつから?副業・個人事業主は「9月」が逆算の起点

令和8年分の申告期間は、例年どおりなら2027年2月16日〜3月15日

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行います。令和8年分に当てはめると、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)となる見込みです(暦の上で期限日が土日にかからないため)。

※正式な日程は、国税庁が例年1月ごろに公開する「令和8年分 確定申告特集」で確認してください。インボイス登録をしている個人事業者の消費税の申告期限は、所得税とは別で翌年3月31日です。

なぜ9月なのか──書類が届く前に「自分に必要なもの」を決めるため

準備のスタートを9月に置く理由は、10月から控除証明書が届き始めるからです。何が届くはずかを先に把握しておけば、届かなかった書類にすぐ気づけます。

もう一つの理由は、年内にしかできないことがある点です。控除の対象になる支払いは、原則としてその年の12月31日までに支払ったものです。記帳のしかたを変えるなら、年の途中より1月1日から切り替えるほうが帳簿を分けやすくなります。

副業の会社員は申告が必要?──20万円の目安と住民税

国税庁の案内では、給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた額)の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です(国税庁 No.1900)。

※20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になるのが一般的です。医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。

収入の種類ごとの考え方は、YouTube収益の20万円ルールと申告区分やKindle印税と20万円の考え方で詳しく扱っています。運営者もブログ運営とAIを使ったKindle出版を並行しており、副業の収入の種類が複数になるケースは珍しくありません。種類ごとに記録を分けておくと、所得の区分を確認するときに整理しやすくなります。

令和8年分(2026年分)は「秋から動く理由」が3つある

1. 基礎控除・給与所得控除の引上げが2026年12月1日に施行

令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます(国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)。

国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」で確認できた主な金額は次のとおりです。

項目改正後(令和8・9年分)改正前(令和8年分)
基礎控除(合計所得金額489万円以下)104万円95万円/88万円/68万円(132万円以下/336万円以下/489万円以下の区分ごと)
基礎控除(合計所得金額489万円超655万円以下)67万円63万円
基礎控除(合計所得金額655万円超2,350万円以下)62万円58万円
給与所得控除の最低保障額(給与収入190万円以下)74万円65万円
扶養親族などの所得要件合計所得金額62万円以下58万円以下

※基礎控除は所得税法の本則部分(62万円、改正前58万円)に、租税特別措置法による加算額を足した金額です。加算は居住者のみが対象で、合計所得金額2,350万円超の区分は改正されていません。給与所得控除の最低保障額74万円も令和8・9年分の特例を含む金額です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下の基礎控除が99万円、給与所得控除の最低保障額が69万円になるなど金額が変わります。ご自身の区分の金額は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」の表で確認してください。

会社員の場合、11月までの源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整で改正後の控除額を使って1年分の税額が精算されます。ただし、副業の事業所得や雑所得は年末調整の対象外です。副業分があって確定申告をする場合は、給与と合算して計算し直すことになります。

もう一つ見落としやすいのが、本業の年末調整で出す「基礎控除申告書」です。この書類には、副業分も含めた合計所得金額の見積額を書く欄があります。9月のうちに副業の今年の売上と経費をざっくり把握しておくと、秋に配られる書類をスムーズに書けます。

2. インボイス2割特例は、個人事業者は令和8年分が最後

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人が使える「2割特例」は、令和8年9月30日を含む課税期間までの措置です。個人事業者は原則として暦年(1〜12月)が課税期間なので、令和8年分が最後になります(国税庁 令和8年度税制改正特集(インボイス))。

令和9年分・令和10年分は、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になった個人事業者を対象に、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられました。基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることなど、要件があります。

※インボイス登録をしていない副業の人には、2割特例・3割特例はどちらも関係ありません。2割特例を使っている人は、来年から計算方法が変わる前提で、請求書と売上の記録を年内に整理しておくと安心です。

請求書まわりを整えたい人は、請求書の発行をAIで自動化する方法も参考にしてください。

3. 令和9年分から青色申告特別控除が75万/65万/10万/0円に再編

国税庁のパンフレット(R8.4)によると、令和9年分以後の青色申告特別控除は次のように変わります(国税庁 令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?)。

記帳の方法控除額(令和9年分以後)
複式簿記+e-Tax送信+優良な電子帳簿の作成・保存最大75万円
複式簿記+e-Tax送信65万円
簡易簿記(前々年の事業所得等の収入金額が1,000万円以下)10万円
簡易簿記(前々年の事業所得等の収入金額が1,000万円超)0円(控除対象外)

※上の表は国税庁パンフレット(R8.4)の記載範囲をまとめたものです。e-Taxを使わない複式簿記など、表にない場合の控除額や適用の手続きは国税庁の案内で確認してください。「優良な電子帳簿」には、請求書データ等との自動連携や訂正削除履歴の記録など一定の要件があります。不動産所得は規模によって扱いが異なります。

同じパンフレットでは、複式簿記には会計ソフトが便利であること、特にクラウド会計ソフトは銀行口座との自動連携などで効率化を図れることが案内されています。令和9年分から記帳方法を変えるなら、1月1日の時点で新しい方法に切り替えておくと帳簿を分けやすくなります。どのやり方にするかを今年のうちに検討しておくと、年明けに慌てずに済みます。

開業届や青色申告承認申請書がまだの人は、開業届と青色申告承認申請書の作り方を先に確認しておくと流れがつかめます。

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副業・個人事業主が年内にやること【9〜12月の月別チェックリスト】

9月:今年の全体像を決める

9月にやることは「書き出す」だけです。手を動かす作業は10月以降でかまいません。

  • 今年の所得の種類を書き出す(給与/事業所得/雑所得)。事業所得か雑所得かは実態で判断されるため、迷う場合は税務署に確認します
  • 1〜9月の売上と経費をざっくり集計する。年末調整の書類に書く見積額の材料になります
  • 事業用の口座とカードを分けているか確認する。分け方の手順は帳簿付けをAIで自動化する手順にまとめています
  • 来年の記帳方法を考え始める。会計ソフトを検討するなら、年内に操作感を確かめておくと1月から切り替えやすくなります(無料で試せる範囲の有無・条件は各公式サイトで確認してください)

副業の種類によって、記録しておくべきものは変わります。文字起こし副業の受注から確定申告まで、ホームページ制作副業の始め方、Webアプリ副業の始め方では、それぞれの副業の収入と経費の流れにも触れています。

10〜11月:控除証明書が届く(届く時期の一覧)

10月から11月は、控除証明書が順番に届く時期です。主なものを公式発表ベースで一覧にしました。

書類届く時期出典
国民年金保険料 控除証明書(2026年1〜9月に納付した人)電子データ:10月中旬〜下旬に順次/郵送:10月下旬〜11月上旬に順次日本年金機構(2026年9月24日)
同上(2026年10〜12月に初めて納付した人)電子データ:2027年1月下旬から順次/郵送:2027年2月上旬同上
生命保険料控除証明書保険会社ごとに異なる。例:日本生命は毎年10月中旬〜下旬に順次送付日本生命 よくあるご質問
小規模企業共済 掛金控除証明書9月までに払込がある人は11月、10〜12月に払込を始めた人は翌年2月(令和7年分の案内)中小機構
本業の源泉徴収票年末調整後、12月〜翌年1月(勤務先は翌年1月31日までに交付)勤務先

※国民年金保険料の控除証明書は、電子データの送付を受ける人には書面が郵送されません。生命保険は会社・契約によって時期が異なり、小規模企業共済は令和8年分の案内が公開されたら改めて確認してください。

会社員の人は、この時期に本業の年末調整の書類も配られます。扶養控除等申告書は1か所の勤務先にしか出せないため、副業でもアルバイト給与を受けている人は提出先に注意してください。

12月:年内に締めること

12月は「年内に終わらせるもの」と「年明けでいいもの」を分ける月です。

  • 控除の対象になる支払いは、原則としてその年の12月31日までに支払ったものです。社会保険料や医療費は「支払った年」で判断するのが基本です
  • 本業の年末調整で、改正後の控除額が反映されます。12月か1月に受け取る源泉徴収票の金額は、確定申告で使うので保管しておきます
  • 年内の売上と経費を締めます。請求書の出し忘れがないか、12月中に一度確認しておくと安心です
  • AIツールなどのサブスクの支払いを一覧にします。経費になるかどうかの判断は別として、何にいくら払ったかを把握する材料になります。整理のしかたは年末にAIサブスクを棚卸しする方法で紹介しています

※「年内にこれを買えば税金が減る」といった個別の判断は、事業の状況によって結論が変わります。気になる場合は税理士または税務署に相談してください。

1月〜申告期間:数字を確定して提出する

1月に入ったら、書類をそろえて数字を確定させます。

  • 源泉徴収票が届いたら、金額を確認して保管します
  • マイナポータル連携の準備をします。令和7年分では、2026年1月6日からマイナポータル連携の事前準備ができるようになりました(デジタル庁)。令和8年分も例年1月上旬ごろの開始が見込まれますが、日付は公式の発表で確認してください
  • 売上・経費を集計して、申告書を作成・提出します

申告書の作り方や提出の手順は、確定申告に使えるAIツールの選び方で詳しく解説しています。

確定申告の準備チェックリスト【コピーして使える】

自分に当てはまる行だけ残して、メモアプリなどにコピーして使ってください。

全員に共通するもの

準備するものいつ・どこで手に入る公式の確認先
マイナンバーカード(またはマイナンバーが分かる書類+本人確認書類)手元にあるか確認。e-Taxで使う場合は暗証番号もデジタル庁・国税庁 e-Tax
還付金の受取口座・納付方法自分で決めておく国税庁
各種控除証明書(国民年金・生命保険など)10月〜翌年2月に発行元から届く日本年金機構・各保険会社

副業をしている会社員

準備するものいつ・どこで手に入る公式の確認先
本業の源泉徴収票12月〜翌年1月に勤務先から勤務先
副業の売上の記録取引先・ASPの管理画面など。年間の支払額を自分で控えておく—
副業の経費の記録・領収書随時。事業用の口座・カードにまとめると集計しやすい国税庁(記帳・帳簿の保存)
住民税の申告の要否20万円以下で確定申告をしない場合などお住まいの市区町村

個人事業主

準備するものいつ・どこで手に入る公式の確認先
1年分の帳簿日々の記帳。12月31日で締める国税庁(記帳のしかた)
青色申告決算書または収支内訳書の材料帳簿から作成国税庁 確定申告書等作成コーナー
小規模企業共済などの控除証明書11月〜翌年2月中小機構など
消費税の申告の準備(インボイス登録者)2割特例を使える人は令和8年分が最終年。期限は翌年3月31日国税庁 インボイス特集
来年の記帳方法の決定年内に国税庁パンフレット(R8.4)

生成AIで準備を前倒しする方法(Claudeでの実演)

個人事業主の仕事全体でAIをどう使うかは、個人事業主のAIツール導入ロードマップで整理しています。ここでは確定申告の準備に絞って、実際にClaudeで試した結果を紹介します。ChatGPTなど他のAIとの違いが気になる人は、ChatGPTとClaudeの違いも参考にしてください。

生成AIに任せること・任せないこと

任せること(段取り)任せないこと(判断)
月別ToDoの洗い出し税額の計算結果の確定
届く書類の管理表づくり経費にできるかの最終判断
公式ページの要点の整理事業所得か雑所得かの判定
税務署・税理士への質問メモ節税になるかどうかの判断

線を引く理由は2つあります。個別の税務相談は税理士の業務領域であること(税理士法第52条)と、生成AIの回答は最新の税制改正を反映していないことがあるためです。確定申告以外の業務も含めたAIツールの全体像は、業務効率化に使えるAIツールの全体像で紹介しています。

入力してはいけない情報

生成AIに状況を伝えるときは、次の情報を入れないようにします。

  • マイナンバー、口座番号、クレジットカード番号
  • 実名・住所と、実際の所得金額の組み合わせ
  • e-Taxの利用者識別番号や暗証番号

状況は「会社員+ブログ副業」「生命保険に1社加入」程度の粒度で十分です。以下の実演も、すべて架空の人物設定で行っています。

実演の条件

  • 実行日:2026年9月27日
  • 環境:運営者が契約しているClaude Pro(有料プラン)のアカウントで、Claude Code(コマンドラインで使う公式ツール)から実行
  • 人物設定(架空):会社員(本業で年末調整あり)、副業はブログのアフィリエイト収入(事業所得か雑所得かは未確定)、生命保険に1社加入、国民年金は払っていない(厚生年金)

※ブラウザやアプリのチャット画面とは既定の設定が異なるため、同じ文面を入力しても回答の内容や細部は変わることがあります。無料プランや他の生成AIで同じ結果になるかは確認していません。

プロンプト1:自分専用の「年末までのToDo」を作る

あなたは確定申告の「段取り係」です。税額の計算や、経費にできるかの判断はしないでください。

【私の状況(架空の設定)】
- 会社員(本業は年末調整あり)
- 副業でブログのアフィリエイト収入がある(事業所得か雑所得かは未確定)
- 生命保険に加入している。国民年金は払っていない(会社の厚生年金)
- 今は2026年9月末。令和8年分(2026年分)の確定申告に向けて準備したい

【お願い】
今から翌年3月15日までに私がやることを、月ごとのToDoリストにしてください。
各ToDoに「何を」「どこで確認するか(公式サイト名)」を付けてください。
自信がない項目や、制度が変わっている可能性がある項目には【要確認】と付けてください。

結果: 10月〜翌年3月の月別ToDoが、確認先の公式サイト名付きで返ってきました。所得区分の判定や青色申告承認申請の要否には【要確認】が付き、「税理士または税務署に相談推奨」と添えられていました。

気づいた点: ToDoは汎用的で、12月1日施行の控除の改正や、年末調整の基礎控除申告書に副業分の見積額を書くことは出てきませんでした。「その年だけの変更点」はAIに任せず、国税庁の情報から自分で書き足す必要があります。

プロンプト2:控除証明書の「届いたかチェック表」を作る

確定申告の準備で、年末から年始にかけて届く書類を管理する「届いたかチェック表」を作りたいです。
私の状況は架空の設定で、会社員+ブログ副業、生命保険に1社加入、iDeCoなし、ふるさと納税を2自治体に寄附予定です。
列は「書類名」「発行元」「届く目安の時期」「届いたらチェック」「保管場所」にして、Markdownの表で出してください。
届く時期は一般的な目安でよいので、会社や年によって違う場合は備考にそう書いてください。

結果: 源泉徴収票・生命保険料控除証明書・寄附金受領証明書(2自治体分を別の行)・副業の売上明細などが並んだ表が返ってきました。「ASPの管理画面から年間の支払額を自分で控えておく」という補足は実用的でした。

気づいた点: 備考に**「原本は7年間保管が必要です」と一律に書かれていました**。国税庁の案内では、保存期間は帳簿か書類か、青色申告か白色申告かなどで異なります。保存期間のような決まりごとは、AIの回答をそのまま使わず国税庁のページで確認しましょう。

プロンプト3:税務署・税理士に聞くことを整理する

確定申告について、税務署の相談窓口か税理士に質問したいことがあります。質問を短く整理してください。
(架空の設定)会社員で、副業のブログ収入が年に数十万円。自宅の一部で作業しており、パソコンと生成AIの有料プランを副業にも使っている。
- 自分の副業収入は事業所得か雑所得か分からない
- パソコン代や生成AIの月額料金を経費にしてよいか分からない
- 令和8年分の基礎控除の金額が変わったと聞いたが、自分にどう関係するか分からない
あなた自身は税務上の結論を出さず、「相談先に持っていく質問メモ」と「持参するとよい資料」だけを作ってください。
最後に、令和8年分の基礎控除額について、あなたが知っている範囲で1行で書いてください。

結果: 「所得区分」「経費(家事按分・パソコンの扱い・AIの月額料金)」「基礎控除」の3つに分けた質問メモと、持参資料のリストが返ってきました。結論を出さずに質問の形で整理してくれたので、相談の場でそのまま読み上げられる内容です。

気づいた点: 最後の質問には、令和8年分の基礎控除額について「確定的な情報を持っていない」と答え、相談窓口での確認を勧めていました。知らないことを知らないと答えたのは好印象でした。一方で、持参資料に「源泉徴収票(令和7年分/直近分)」とあり、令和8年分の申告では令和8年分の源泉徴収票が必要です。年号の取り違えは起こりうるので、資料名は自分で見直してください。

試して分かった使い方のコツ

  • 「段取り係」「判断はしない」と最初に役割を指定すると、結論を断定しない回答になりやすい
  • 【要確認】を付けさせると、自分で公式情報を確認すべき箇所が一目で分かる
  • その年だけの改正点は、AIの回答に出てこない前提で自分で書き足す
  • 数字・年号・保存期間などの決まりごとは、国税庁のページで照合してから使う

生成AIが段取りを受け持ち、帳簿と申告書は会計ソフトで作る、という役割分担にすると、それぞれの弱いところを補い合えます。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 確定申告の準備は何月から始めればいいですか?

A. 決まりはありませんが、控除証明書が届き始める10月の前、9月に「今年の所得の種類」と「届くはずの書類」を書き出しておくと、年明けに慌てにくくなります。令和8年分は12月の年末調整に控除の改正が反映されるなど、秋に確認したい点が重なる年です。控除の改正の概要は国税庁の案内ページで確認できます。

Q2. 副業の所得が20万円以下なら何も準備しなくていいですか?

A. 国税庁の案内では、給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別の扱いで、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は20万円以下の所得も含めて申告します。詳しい条件は国税庁 No.1900で確認できます。

Q3. 控除証明書をなくしたらどうすればいいですか?

A. 発行元(保険会社・日本年金機構など)に再発行を依頼するのが一般的な手順です。申告期間の直前は依頼が集中しやすいため、届いたかどうかは11月中に一度確認しておくと安心です。国民年金保険料の控除証明書については日本年金機構のお知らせで案内を確認できます。

Q4. 生成AIに確定申告の相談をしても大丈夫ですか?

A. ToDoの整理や書類の管理表づくりなど「段取り」に使うのは便利ですが、税額や経費にできるかの最終判断は任せないのが安全です。実演でも、その年だけの改正点がToDoに出てこない、保存期間を一律に書くといった場面がありました。マイナンバーや口座番号などの個人情報は入力せず、AIの使い方の全体像はChatGPTとClaudeの違いも参考にしてください。

Q5. 会計ソフトはいつから使い始めるのがいいですか?

A. 記帳を始める時期に決まりはありませんが、令和9年分から青色申告特別控除の区分が変わるため、年内に操作感を確かめて1月から新しい記帳方法で始めると切り替えやすくなります。どの控除区分を目指すかは事業の状況によるため、国税庁の案内や税理士に確認してから決めてください。ツールの選び方は確定申告に使えるAIツールの選び方で解説しています。

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まとめ:今週やる1つのこと

確定申告の準備は、9月に全体像を決め、10〜11月に書類を受け取り、12月に年内の分を締め、1月に数字を確定させる流れで進めると、申告期間に作業が集中しにくくなります。令和8年分は、12月の年末調整への改正の反映、インボイス2割特例の最終年、令和9年分からの青色申告特別控除の再編が重なるため、秋のうちに確認しておく価値があります。

**今週やる1つのことは、「今年の所得の種類と、届くはずの控除証明書を紙かメモアプリに書き出す」**です。書き出したリストを生成AIに渡して月別のToDoにしてもらい、改正点と数字は国税庁のページで確かめる。この順番なら、AIの手軽さと公式情報の正確さを両立できます。

申告直前期の手順は確定申告に使えるAIツールの選び方へ、日々の記帳は帳簿付けをAIで自動化する手順へ進んでください。

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著者情報・更新履歴

著者: EJ(aikatsulab.com 運営)。AIツールの公式情報・規約・第三者レビューを横断調査し、個人事業主・副業ブロガー向けに比較ガイドを執筆しています。本記事で扱う会計ソフトは運営者未契約で、公式情報と第三者レビューを横断調査した記述です。生成AIの実演は、運営者が契約しているClaude Pro(Claude Codeから実行)で架空の人物設定を使って行いました。税理士監修ではなく、個別の税務相談には応じられません。判断に迷う場合は所轄の税務署または税理士にご確認ください。

出典の確認日: 国税庁・日本年金機構・デジタル庁・中小機構・日本生命の各ページは2026年9月27日に確認

最終更新日: 2026年9月29日

改訂履歴:

  • 2026-09-29: 初版公開。確定申告の準備を9月から逆算する月別チェックリストと、生成AIの活用例を掲載。